主として雇用保険法に定められた失業給付、教育訓練給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付の総称です。
かつては、「失業保険」と呼ばれていました。

雇用保険の保険者は「国」であり、公共職業安定所が事務を取り扱っています。
掛け金は事業主と労働者が原則折半して負担します。

雇用保険の運営には先述の掛け金に加え、国民の生存権の保障に資するという目的から多額の国庫補助がなされている。
国庫が負担すべき割合は、日雇求職者に対する失業給付は三分の一、日雇求職者以外の者に対する失業給付は四分の一、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付については六分の一とされています。
かつては、現に失業している者を救済するという機能しか持たなかったが、失業の予防という目的を加えた制度拡充により、名称が改められた。

「雇用保険法」には「雇用保険事業」として、「失業等給付」と「雇用安定事業、能力開発事業」を行うことができることを定めているが、一般的には「失業給付」を意味する場合が多い。

対物賠償保険
自動車事故による賠償責任のうち、人的被害を除く部分に対する補填を行ないます。
壊れた物の修理費・再購入費の他、それによって生じた休業損害なども含まれる。ペットなどの生物もこれに含まれる。
保険金額は、最高「無制限」まで加入できる。免責金額をつけて契約することがある。
爆発物を積載した車や爆発物を取り扱う建物との衝突による類焼、人気競走馬を輸送する車との衝突、などに高額の賠償例があります。

対人賠償保険
自動車の運行・管理に起因して、他人を死傷させたときの損害賠償責任に対する補償です。
自賠責からの給付を超えた損害賠償額が支払われる。
保険金額は、最高「無制限」まで加入できる。

無保険車傷害保険
事故に遭って死亡または後遺障害を負った場合、本来相手方から賠償金が支払われるべきところ、相手方が無保険だった場合、救済措置として自車の保険から対人賠償保険相当額が支払われます。
対人賠償保険に自動付帯。

自損事故保険
自損事故の場合は、賠償金が支払われるべき相手が存在しないため、救済措置として自車の保険から保険約款に定められた定額の保険金が支払われます。
対人賠償保険に自動付帯。

搭乗者傷害保険
車の運転中に、車に乗っていた人が死傷したときに支払われる。
他人を乗せていてケガをさせた場合、賠償事故となれば、対人賠償保険からも保険金が支払われるが、それとは別に保険約款に定める定額の保険金が支払われる。

人身傷害保険（人身傷害補償特約）
上記の無保険車傷害保険、自損事故保険、搭乗者傷害保険を包含する保険。
歩行中の自動車事故による怪我も含む。
事故の場合、相手方との示談や、加害者の捜索、入通院費用の確定などに時間がかかり、入通院や当座の収入の確保など、早期に必要となるお金が速やかに調達できない場合がありうる。
人身傷害保険では、怪我の状況により、先に金額を算定して立替払いする。後日相手方や他の保険などから支払われる分は、立て替えた保険会社へ支払われる。

重大な事故の場合には上記の自賠責保険だけでは不足し、また、物損事故には対応できないが、潜在的加害者である運転者の中で自力で十分な補償能力を有する者はむしろ稀であるため、強制保険以外にも任意で他の保険にも加入しておくことが推奨されます。
これを任意自動車保険といいます。

保険期間は通常は1年だが、長期や短期の保険もある。
保険料率は車種の他に、運転者の年齢や運転者の範囲などによる分類によって定められ、危険度（事故率・損害率）の高いグループほど高い保険料率となります。

他にも車両の安全装備や盗難防止装置の有無による割引制度があります。

強制保険とは、自動車の使用者に対して、加入が義務付けられている保険であり、自動車損害賠償責任保険や自賠責共済のことです。
万一のとき、被害者や遺族に対して、最低限の賠償金を確保するための制度である。

保険料は車種と保険期間によって定められており、検査対象車種では自動車の登録又は車検の際に、車検満了日までの期間を満たす保険期間での加入が義務付けられています。
支払限度額は、被害者の重度の後遺障害のときは最高4000万円、死亡の場合は最高3,000万円、その他の傷害のとき、最高120万円です。

自動車は便利なものであるが、反面、「走る凶器」とも言われるように、万一事故が起きた時の被害は甚大なものです。
事故は僅かな気のゆるみで起こりうる。
また、自分に大きな落ち度がなくて事故に巻き込まれることもあります。
自動車の運行中は双方とも周囲への充分な注意が要請されるから、たとえ相手方の落ち度が大きかったとしても、全くの無過失が認められることは少ない。
特に相手方が歩行者の場合、「自分の無過失」「車の整備不良がないこと」「相手方に落ち度があること」の3つを証明できなければ賠償責任を免れないとされ、「無制限責任」に近いものがあります。

さらに、貸与や盗難によって運行された自動車による被害でも、「管理者責任」「所有者責任」を問われる場合があります。
このような賠償に応じるのは困難なことが多いため、普段から保険等による備えが推奨される。

また、交通事故により相手側を負傷もしくは死に至らしめた場合には刑事罰の対象となるが、相手側に応分の損害賠償がなされない場合には反省なしとして厳罰に処せられる可能性が強くなる。
逆に、お詫びと共に補償を誠実に行うことにより、相手側から減刑の嘆願書や上申書を差し入れて貰うこともありえるが、保険対応だけでそれを期待することは無理があります。

死亡保険
保険期間の間に被保険者が死亡したときにのみ保険金が支払われます。
純粋な死亡保険の代表例が定期保険です。
定期保険は満期保険金が無いので、満期時には全ての保険料収入を保険金として支払う設計になっています。
そのため、責任準備金は満期時にはゼロとなり、保険期間を通じても一般にそれほど多くはならない。

生存保険
被保険者が満期時に生存しているときに保険金が支払われる。
終身年金はある種の生存保険です。
年金支払開始から1年後に生存していれば1回目の年金が、2年後に生存していれば2回目の年金が…と、複数の生存保険が合成されたものと考える。

生死混合保険
死亡保険と生存保険を重ね合わせたもので、被保険者が死亡したときには死亡保険金が、満期時に生存しているときには生存保険金が支払われる。
養老保険は上記死亡保険と生存保険を1対1でブレンドしたもので、保険期間中に死亡したときと満期時に生存しているときに同額の保険金が支払われる。
また、終身保険は養老保険の保険期間を生命表の生存者が0になった時点に伸ばしたものです。
その時点は会社によって異なっており概ね105歳付近が理論上の満期となっています。

当初は生命保険は資産家や牧師など特殊な人々のものでした。
ところが、産業革命により、都市生活者や給与所得者が急増すると一家の収入の稼ぎ手が亡くなった場合の生活保障や、葬儀費用などが問題となりました。
19世紀半ばのことです。

そこでロンドンの労働者達が、生命保険会社・プルーデンシャル ローン＆保険組合に少額な保険料で葬儀費用を賄える保険を作って欲しいと申し入れ、プルーデンシャルはこれを受け入れて少額・保険料建・週払の労働者向け保険を開発しました。
このことで、生命保険は一挙に庶民のものとなった。

一時期、英国の全世帯の1/3がプルーデンシャルと契約していたとも言われている。当時の労働者にとってこうした問題がいかに深刻であったかを物語る事例といえよう。

また、こうした問題は現在の先進国各国で問題となっており、カナダでは国策として生命保険会社を整備しました。
国会の議決により労働者向けの生命保険を扱う保険会社を設立している。

これが現在のマニュライフ生命保険である。

この問題を解決するきっかけを作ったのが、「ハレー彗星」で有名な天文学者エドモンド・ハリーです。
彼は実際に調査して人間の寿命を統計化した生命表を作成しました。
それは年齢ごとに生存している人死亡した人の割合をまとめた統計データです。

ここで重要なのは、こうした統計ができたことで、「誰がいつ亡くなるかは全くわからないが、年齢ごとの亡くなる人数はおおむねはっきりする」ということです。

これは「大数の法則」と呼ばれるもので、この法則でよく知られる例としてはサイコロを数多く振ると回数が増えるにつれてそれぞれの6つの目の出た回数は六分の一に限りなく近づいていく、というものがある。
つまり、生命表での場合、少ない人数だと誰がいつなくなるかは全く分からないが大勢集まると限りなく生命表の死亡率に近づくので、「そのうち何人が何歳のときになくなるかおおよそわかる」ということになります。
つまり、各年齢ごとに保険料を払う者の人数と亡くなる者の人数が推定できます。

こうして、この統計による死亡する確率に応じて保険料に差をつけることが考えられ、18世紀、イギリスで死亡率に基づいた保険料を集める制度ができ、これが今の生命保険のルーツとなっています。

ただし、この生命表に基づく計算は、戦争や地震等の大規模災害による大量死にまで対応できるものではない。
このため、現在の生命保険の多くは、戦争・災害に関する免責事項を設けている。

人間の生命や傷病にかかわる損失を保障することを目的とする保険で、契約により、死亡などの所定の条件において保険者が受取人に保険金を支払うことを約束するものです。
生保と略称されている。

日本では生命保険会社がこれを行っている。
また、これとほぼ同様の商品として、日本郵政公社の簡易保険や、農協や生協などの共済事業の中で「生命共済」の名称で取り扱われているものがあります。

損害保険の扱う傷害保険に似ているが、損害保険の要件とされる「急激・外来」の条件に拘束されない点で異なります。
生命保険は、一般に年齢とともに高まる病気や死亡の危険を保障するための仕組みであって、外来の事故のみを保障する傷害保険とは技術的根拠が本質的に異なっています。

また生命保険では、統計に基づいて、年齢ごとの死亡率に応じた保険料を設定することで、保険会社が受け取る保険料と保険会社によって支払われる保険金が均衡する仕組みになっています。
契約者が支払う保険料は、年齢ごとの死亡率に応じた保険料の合計を期間全体で平準化した金額となるのが一般的である。

生命保険会社では、他にも貯蓄や老後の保障といった幅広いニーズに対応するため、「財形貯蓄積立保険」や「個人年金保険」などの商品を取り扱っているが、これらも広い意味で生命保険と言えます。